太陽光発電事業を行うにあたって特別な手続きは必要ですか?

必要です。

産業用太陽光発電システムを設置するにあたって、経済産業省はその設備容量に応じて係る法制上の取り扱いを定めています。 取り扱いについては高圧連系か低圧連系かで大きく分けられており、必要な手続きも大幅に異なってきます。

低圧連系の太陽光発電システムは、電気事業法において「一般用電気工作物」に分類されます。 一般用電気工作物の場合、届出などの手続きは必要ありませんが、設置にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行わなければならないこと、 また経済産業省令で定める技術基準に適合させるといったことが義務付けられています。

ただし、屋根貸し事業などにおいて、構外に責任分界点を設けた場合は、高圧・低圧を問わず、保安規定の策定・届出と、電気主任技術者の選任を行うように定められているため、注意が必要です。 (→経済産業省の資料(pdf)

一方で、高圧連系の太陽光発電システムの場合、電気事業法において「自家用電気工作物」に分類されているため、保安規定の策定・届出、電気主任技術者の選任、工事計画届出書の提出が義務付けられています。

高圧、特高圧連系に必要な手続き

これらの手続きに加え、連系協議や技術検討なども必要となるため、大規模なシステムになればなるほど多大な時間が必要となります。 円滑に導入を進めるためにも、綿密に事業計画を行わなければなりません。

電気主任技術者の選任については、その太陽光発電システムの設備容量が1,000kW未満の場合、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を得て電気主任技術者の業務を外部に委託することもできます。