産業用太陽光発電用語集

再生エネルギー特別措置法(さいせい - とくべつそちほう)

電気事業者に対して、一定量以上の再生可能エネルギーを利用して得た電気の利用を義務付ける制度。
別名「RPS法」とも呼ばれ、再生可能エネルギー等の推進を目的に2002年6月に交付されました。

1970年代に起こったオイルショック以降、政府が企業や一般仮定に対し強い省エネ努力を求めた結果、国内の化石燃料使用量は低下傾向を示していました。

再生エネルギー特別措置法

しかし近年、その省エネ努力も限界に迫ってきており、中東産原油への依存度自体はかえって高まりつつあるため、環境負荷の低いエネルギーへのシフトが急務となりつつあります。

そういった時代背景もあり、2002年にこの制度(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)は策定、施工されました。

本制度は、電力市場における競争を重視するものであり、電力市場における競争によって再生可能エネルギーの価格を下げることに主眼を置いた制度でしたが、 電力の買取価格は発電方法の違いから発生するコスト計算や環境価値を考慮せず、自然エネルギー発電所で発電した電気の買取価格を一方的に電力会社の意のままに設定できるというのが実情でした。

再生可能エネルギーにおいては、設備費用などの初期投資費用がコストの大部分を占めるため、 電力価格そのものを下げたところで普及促進や事業性の確立は不可能といった問題点が国内外から指摘されるようになり、やがて2012年7月の固定価格買取制度のスタートに伴い廃止されることとなりました。

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