所有地に設置


近年の世界的な不況の影響を受けて、国内では生産体制の見直しなどによって工場や生産拠点を閉鎖する企業が多く見受けられるようになりました。

バブル景気時代に建設された数多くのゴルフ場も相次いで閉鎖されており、工業地帯や平地だけでなく、山間部などでも空いている土地は増加しています。
そんな中、固定価格買取制度が2012年7月よりスタートしたことで、従来は利用価値が無く放置せざるを得なかった土地が、大きなポテンシャルを秘めた土地へと変貌することとなりました。

太陽光発電はその性質上、一定の日照条件さえクリアしていれば場所を選ばずに行えるため、土地活用としてだけではなく新たな収益源としても大きな注目を集めています。

最近では、自治体が一般廃棄物最終処分場や埋立地への建設誘致を行うなど、官民問わず遊休地へ太陽光発電システムを導入する気運が高まっていると言えるでしょう。

所有地に設置するメリット

土地の有効活用

閉鎖した工場の敷地や取得したは良いもののそのまま放置している土地など、塩漬けとなった土地を太陽光発電所として有効活用することができます。

太陽光発電システムを導入する場合、土地の地目が「山林」「原野」「雑種地」「宅地」の場合は何の問題もありませんが「田」や「畑」である場合は農地転用許可申請を行わなければなりません。

また、導入する土地を造成する際に、砂利を敷く程度であれば「雑種地」、コンクリートで舗装した場合は「宅地」、というように、造成の具合によってはその土地の課税地目が異なってくる可能性があります。

課税地目によって「固定資産税」が異なってくるため、そのことを念頭に置いて計画していく必要があります。

利益率の高い長期的な運用が可能

太陽光発電事業は、駐車場経営やマンション経営といった他の投資案件と比べて利益率が高く、取っ掛かりのハードルが低いことも大きな特長と言えるでしょう。

駐車場経営やマンション経営の利回りは5~6%と言われていますが、競合要件が多く、借り手の有無によっては経営が大きく左右されるといった高いリスクが存在します。また、設備の維持や競合要件との差別化を図るための投資など、どうしてもコストが高くつくことも否めません。

一方で、太陽光発電事業は初期投資費用は高額なものの、電力会社との需給契約さえ成立すれば、太陽光を活用して20年間安定した収入源を確保することができます。

節税対策として

所有地に太陽光発電システムを設置することによって、グリーン投資減税という税制優遇措置を受けることが出来ます。

これは青色申告書を提出する法人又は個人が定められた期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理できるというもので、導入費用の早期回収を実現することが出来ます。

以下は、経常利益5,000万円の企業がグリーン投資減税の30%特別償却を利用した場合の減税効果をシミュレーションしたものです。

コストシミュレーション

システム規模による違い

土地

産業用太陽光発電システムは、システム規模によって大きく3つに分けられます。
それぞれ得られるメリットや必要な手続きは異なってくるため、太陽光発電の導入目的や重視する要件に合わせて導入規模を検討することが重要です。

10キロワット以上~50キロワット未満のシステム

50kW未満の太陽光発電システムは一般用電気工作物と見なされるため、大掛かりな変電設備や手続きなどが必要ありません。そのため、電力会社との連系に関する事前協議期間や施工期間が短く、最も手軽に導入することが可能です。

「あくまで土地活用や節税対策として太陽光発電を行いたい」という方に最適なシステム規模と言えるでしょう。

設置には10kWシステムで100~150㎡(30~50坪)、50kWシステムで500~600㎡(150~180坪)の面積が必要となります。

50キロワット以上~1メガワット未満のシステム(ミドルソーラー)

50キロワット以上~1メガワット未満規模の太陽光発電システムは、導入コストに多少の余裕があり、「ある程度の発電量を確保したい」という方に適していると言えるでしょう。 ただし、保安規定の提出や電力会社との連携協議など必要な手続きも多くなるため、資金調達の面も含めて綿密に計画する必要があります。

1メガワット以上のシステム(メガソーラー)

1メガワット以上の太陽光発電システムは一般的にメガソーラーと呼ばれており、莫大な収益を得られる反面、資金調達や用地の確保が難しく、建設を実現するには一定以上の企画力と資金力が必要とされています。

最近では、事業で得た収益を融資の返還に充てるプロジェクトファイナンスという形式がメガソーラー分野において注目されており、今後の普及率に大きな影響を与えることが予測されています。

所有地に適用される制度

10kW以上の太陽光発電システムの場合、国からの補助金を受けることは出来ませんが、自治体や地方銀行によっては太陽光発電事業者向けに融資を行なっているところもあるのでチェックしてみましょう。

優遇税制措置として取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理することが出来るグリーン投資減税という制度を活用することも出来ます。