工場に設置


国内エネルギー消費量の約4割を産業部門が占めており、各企業が強い省エネ努力を求められている昨今、環境保全活動の一環として行えると同時に、採算性の高い収益事業として成り立つ太陽光発電は非常に魅力的です。

エネルギー消費量は製造コストにも大きく影響することから、省エネや環境問題に真剣に取り組む企業は多く、工場によっては太陽光発電が今日のように広く普及する前から導入しているところも沢山ありました。

2012年7月より全量買取制度がスタートし、工場立地法の改正やグリーン投資減税などの支援制度が整備されたことで、工場に太陽光発電システムを導入する動きは加速の一途をたどっています。

工場に設置するメリット

消費電力量やCO2排出量を削減

工場に太陽光発電システムを導入することで、最も消費電力量の多い日中の電力消費量を削減することが出来ます。

例として、50kWのシステムを設置した場合、年間想定発電量は53,290kWhとなり、年間約200万円の電気料金削減が見込めます。(設置面の1日辺りの年平均日射量は4kWh/㎡/日、損失係数は73%、売電価格は2015年度のもので算出)

エネルギー消費量は直接的な製造コストにも影響するため、この削減効果によるメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

CSR活動、環境への取り組みアピールに

近年になり、各企業は様々な局面で「企業の社会的責任(CSR)」を強く求められるようになりました。

具体的にCSR活動とは自社の利益を追求するだけではなく、活動基盤となる社会との関わりにおいて、社会的公正性や倫理性、環境への配慮などに取り込んでいくことで、持続可能な社会・未来を築いていくことを指します。

CSR活動は企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるため、太陽光発電システムを導入し、適切なPR活動を行うことで、企業ブランドの向上やイメージアップといった評価に結び付けることが期待出来るでしょう。

多くのエンドユーザーは商品を選択する際に、環境に配慮した商品または環境活動に積極的な企業の商品を選ぶ傾向があるということが、各企業や団体の調査によって明らかになっています。

企業のイメージアップはそのまま集客力を向上させる意味でも重要であることは間違いありません。

工場立地法の対策、敷地の有効活用に

工場立地法では、工場が周辺環境の保全を図りつつ適正に立地されるために、工場敷地面積の25%以上を緑地を含む環境施設にしなければならないと定められています。

従来、太陽光発電システムは工場立地法により工場と見なされていましたが、2012年に規制緩和・法改正が行われ、太陽光発電システムの設置面積相当分も「環境施設面積」として認められるようになりました。

太陽光発電システムを工場や倉庫の屋根に設置することで、空いた敷地に施設を増設するなど、敷地の有効活用を図ることが出来ます。

また、太陽光パネルが遮熱板として機能することによって建物内の温度上昇を抑える効果があり、空調負荷を軽減出来るというメリットも得られます。

電力不足のリスク管理に

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生して以来、世界的に原子力発電の安全性が大きく見直されるようになりました。

現在では国内ほぼ全ての原子力発電所が稼働を停止しており、その影響もあって日本国内では慢性的な電力不足に陥っています。

そこで、工場や倉庫に太陽光発電システムを導入することによってリスク管理の幅を広げ、電力不足時や節電要請時にも事業の安定性を保つことが可能となります。

いつ発生するかわからない自然災害などの緊急時に備えて蓄電設備を導入することで、非常用電源としても機能させることも有効と言えるでしょう。

節税対策として

工場に太陽光発電システムを設置することによって、グリーン投資減税という税制優遇措置を受けることが出来ます。

これは青色申告書を提出する法人又は個人が定められた期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理できるというもので、導入費用の早期回収を実現することが出来ます。

以下は、経常利益5,000万円の企業がグリーン投資減税の30%特別償却を利用した場合の減税効果をシミュレーションしたものです。

コストシミュレーション

工場に適用される制度

都道府県や市区町村によっては、事業者向けに補助金の交付や資金融資を行なっており、これらを活用することで大幅に安く太陽光発電システムを導入することが可能です。

また、優遇税制措置として取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理することが出来るグリーン投資減税という制度があります。