商業施設に設置


原子力発電所の事故が発端となって起こった電力不足の問題や地球温暖化に対応するため、各企業には今まで以上に省エネ・節電努力が求められています。

多くの人々が訪れる商業施設も例外ではなく、空調負荷の軽減やLED照明の導入といった取り組み力を入れており、大手ショッピングモールでは早くから壁面の緑化や、太陽光発電システムの導入を行ってきたことで話題となりました。

最近では店舗屋上に設置する方法以外にも、透過する「シースルー太陽光パネル」を歩道上の日除けやカーポートなどに用いる事例も増加しており、年々その形態は多様化しています。
それらの先進的な太陽光パネルを用いて、複合商業施設やデザイン性に優れた建造物、繁華街の中心部にある店舗などで太陽光発電事業をスタートすれば、地域の認知度や集客力、評判アップといった効果も大いに期待できるでしょう。

商業施設に設置するメリット

CSR活動、環境への取り組みアピールで集客力アップ

近年になり、各企業は様々な局面で「企業の社会的責任(CSR)」を強く求められるようになりました。

具体的にCSR活動とは自社の利益を追求するだけではなく、活動基盤となる社会との関わりにおいて、社会的公正性や倫理性、環境への配慮などに取り込んでいくことで、持続可能な社会・未来を築いていくことを指します。

CSR活動は企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるため、太陽光発電システムを導入し、適切なPR活動を行うことで、企業ブランドの向上やイメージアップといった評価に結び付けることが期待出来るでしょう。

多くのエンドユーザーは商品を選択する際に、環境に配慮した商品または環境活動に積極的な企業の商品を選ぶ傾向があるということが、各企業や団体の調査によって明らかになっています。

企業のイメージアップはそのまま集客力を向上させる意味でも重要であることは間違いありません。

環境啓発の場として

温室効果ガスの排出が原因となって発生している地球温暖化やヒートアイランド現象、また近年の化石燃料の枯渇といった問題への対策が世界的な課題となっています。

太陽光発電システムは単なる発電システムとしてだけではなく、環境教育の実教材としても効果を発揮することとなるでしょう。早い段階から、未来を担っている子どもたちの環境意識を高めることは、今後のエネルギー事情にも影響することが予測されます。

さらに、一人一人のエコへの意識を高めることによって、施設内のエネルギー使用量の軽減に繋がるといった副次的効果も見込めます。

遮熱板として機能、空調不可の軽減に

商業施設の多くは、耐震性の向上を図るためコンクリートや鉄骨を使用した堅牢な造りとなっています。そのため、夏場は熱が逃げにくく、屋上に近い階層では屋根温度の上昇に伴って室内の温度も上昇しがちといった問題が見受けられます。

太陽光パネルには発電装置としての機能に加えて、遮熱板としても機能することが報告されています。屋上に直接太陽光があたらなくなることで屋根面の温度が下がり、室内温度の上昇防止、空調不可の軽減といった効果を発揮します。

新エネルギー財団のデータによると、設置前と設置後では野地板の表面温度に10.92℃の違いがあり、夏は涼しく、冬は暖かくなることが判明しています。

太陽光発電導入による遮熱効果
(参考:一般財団法人 新エネルギー財団)

また、屋根材を劣化させる紫外線や、宇宙からの放射線、酸性雨といった原因からの直接的なダメージを防ぐことによって、屋根の劣化を遅らせる効果も期待出来るようです。

節税対策として

商業施設に太陽光発電システムを設置することによって、グリーン投資減税という税制優遇措置を受けることが出来ます。

これは青色申告書を提出する法人又は個人が定められた期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理できるというもので、導入費用の早期回収を実現することが出来ます。

以下は、経常利益5,000万円の企業がグリーン投資減税の30%特別償却を利用した場合の減税効果をシミュレーションしたもの。

コストシミュレーション

商業施設に適用される制度

都道府県や市区町村によっては、事業者向けに補助金の交付や資金融資を行なっており、これらを活用することで大幅に安く太陽光発電システムを導入することが可能です。

優遇税制措置として取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理することが出来るグリーン投資減税という制度があります。