産業用で太陽光発電を行うメリット

事業リスクの伴わない長期的な収入源となる

産業用太陽光発電の最大のメリットとして「確実に収益を生み出す事業である」ということが挙げられます。太陽光発電事業は、その他の多くの事業とは違い、電力会社との契約さえ結んでしまえば競合企業の出現や景気不安による収益の増減といったリスクを伴うこともなく、安定して収益を生み出す事業として運営することが出来ます。

初期投資やメンテナンスなどにかかってくる費用は案件によって異なってくるため一概には言えませんが、一般的に自前の土地や施設に設置する産業用太陽光発電システムの投資回収期間は遅くとも10年以内と言われており、多少の維持費はかかるものの、以降の売電収入はすべて利益となります。

経済面へのメリットを考えた太陽光発電

電力不足のリスク管理に

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生して以来、世界的に原子力発電の安全性に対し、大きな見直しをされるようになりました。
現在では国内ほぼ全ての原子力発電所が稼働を停止しており、その影響もあって日本国内では慢性的な電力不足に陥っています。
そこで、産業用太陽光発電システムを導入することによってリスク管理の幅を広げ、電力不足時や節電要請時にも事業の安定性を保つことが可能となります。
また、いつ発生するかわからない自然災害などの緊急時に備えて蓄電設備を導入することで、非常用電源としても機能させることも有効と言えるでしょう。

遮熱板として機能、空調不可の軽減に

現代の建物の多くは、耐震性の向上を図るためコンクリートや鉄骨を使用した堅牢な造りとなっています。そのため、夏場は熱が逃げにくく、屋上に近い階層では屋根温度の上昇に伴って室内の温度も上昇しがちといった問題が見受けられます。

太陽光パネルには発電装置としての機能に加えて、遮熱板としても機能することが報告されています。屋上に直接太陽光があたらなくなることで屋根面の温度が下がり、室内温度の上昇防止、空調不可の軽減といった効果を発揮します。

新エネルギー財団のデータによると、設置前と設置後では野地板の表面温度に10.92℃の違いがあり、夏は涼しく、冬は暖かくなることが判明しています。

太陽光発電導入による遮熱効果
(参考:一般財団法人 新エネルギー財団)

屋根材を劣化させる紫外線や、宇宙からの放射線、酸性雨といった原因からの直接的なダメージを防ぐことによって、屋根の劣化を遅らせる効果も期待出来ます。

節税対策として

所有地に太陽光発電システムを設置することによって、グリーン投資減税という税制優遇措置を受けることが出来ます。
これは青色申告書を提出する法人又は個人が定められた期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理できるというもので、導入費用の早期回収を実現することが出来ます。

工場立地法の対策、敷地の有効活用に

工場立地法では、工場が周辺環境の保全を図りつつ適正に立地されるために、工場敷地面積の25%以上を緑地を含む環境施設にしなければならないと定められています。

従来、太陽光発電システムは工場立地法により工場と見なされていましたが、2012年に規制緩和・法改正が行われ、太陽光発電システムの設置面積相当分も「環境施設面積」として認められるようになりました。

太陽光発電システムを工場や倉庫の屋根に設置することで、空いた敷地に施設を増設するなど、敷地の有効活用を図ることが出来ます。
また、太陽光パネルが遮熱板として機能することによって建物内の温度上昇を抑える効果があり、空調負荷を軽減出来るというメリットも得られます。

社会活動としての太陽光発電

エコ

CSR活動、環境への取り組みアピールに

近年になり、各企業は様々な局面で「企業の社会的責任(CSR)」を強く求められるようになりました。具体的にCSR活動とは、自社の利益を追求するだけではなく活動の基盤とする社会との関わりにおいて、社会的公正性や倫理性、環境への配慮などに取り込んでいくことで、持続可能な社会・未来を社会と共に築いていくことを指します。

CSR活動は企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるため、太陽光発電システムを導入し、適切なPR活動を行うことで、企業ブランドの向上やイメージアップといった評価に結び付けることが期待出来るでしょう。

環境教育、啓発の実教材に

温室効果ガスの排出が原因となって発生している地球温暖化やヒートアイランド現象、また近年の化石燃料の枯渇といった問題への対策が、世界的に大きな課題となっています。

太陽光発電システムは単なる発電システムとしてだけではなく、環境教育の実教材としても効果を発揮すると言えるでしょう。早い段階から、未来を担っている子どもたちの環境意識を高めることは、今後のエネルギー事情にも影響することが予測されます。

さらに、一人一人のエコへの意識を高めることによって、施設内のエネルギー使用量の軽減に繋がるといった副次的効果も見込めます。