グリーン投資減税について

グリーン投資減税とは

グリーン投資減税とは、再生可能エネルギー発電設備取得にかかる基準取得価額を3つの方法で償却できるものとし、固定資産税の軽減により設備の導入初期における設置者の経済的負担を軽減することで再エネ設備の導入促進を図る制度。

産業用太陽光発電が大きな注目を浴びるようになった最も大きな理由として、全量買取制がスタートしたことが挙げられますが、産業用太陽光発電を行うことで得られるメリットはそれだけではありません。

産業用太陽光発電システムを導入した青色申告書を提出する法人又は個人を対象に税制優遇措置を行うグリーン投資減税の存在も、普及拡大を後押しした大きな理由と言えるでしょう。

制度の概要と適用対象者

税制対象者について

グリーン投資減税の適用対象者となるのは青色申告書を提出する法人又は個人で、適用期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までとなっており(即時償却は平成27年3月31日までの期間)、適用期間内に対象設備(太陽光発電設備の場合は10kW以上のシステムが対象)を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。

グリーン投資減税を活用することにより、再生可能エネルギー設備の導入に掛かるコストを以下の3つの償却方法で処理することが出来ます。

  • 普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
  • 中小企業者に限り、基準取得価額(計算基礎となる価額)の7%相当額の税額控除
  • 取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却(平成24年5月29日から平成27年3月31日までの間に設備を取得する必要あり)

グリーン投資減税:シミュレーション

シミュレーション条件

30%特別償却の場合

取得価額の30%を償却できる制度。

初年度節税額360万円

7%税制控除の場合

中小企業者等に対する制度で当期法人税額の20%相当額を上限とし、法人税から取得価額(計算の基礎となる価額)の7%を控除できる制度。

初年度節税額210万円

100%即時償却の場合

平成24年5月29日から平成27年3月31日までの間に再生可能エネルギー設備を取得し、取得した日から1年以内に事業の用に供した場合即時償却を可能とする制度。

初年度節税額10,584,000円

どの償却方法が最も効果的か?

100%即時償却が期限付きの特例措置であることを考えると、この特別償却がグリーン投資減税適用における一般的な償却方法となります。

よく特別償却と税額控除どちらが得かという質問がよせられますが、企業の決算や経営戦略によっては、一概にどちらが有利と言う事はできません。

7%の税額控除の初年度節税額をみてわかるように、初年度においては特別償却の方がメリットは大きいといえますが、最終的に初年度減税額の金利メリットしかないのに対し、税額控除は絶対免税であるため、取得資産の全耐用年数期間を通すと税額控除の適用を選択した方が企業にとって有利に働くことになります。

100%即時償却の場合、企業が受けられる恩恵は非常に大きく、発電事業者としての収益性を含めてその効果は絶大なものとなりますが、特例措置としての認識が一般的なので、制度を利用できるかの可否判断は事業者が積極的に動いて明確にしておきたいものです。