産業用太陽光発電の導入フロー

産業用太陽光発電導入の計画と事前調査

導入目的の明確化

産業用太陽光発電システムを導入するにあたり、まず導入目的を明確にし、重点を置くべき項目や優先順位などを決めることが、計画をスムーズに進めるポイントになります。

導入目的を明確にした後に、太陽光発電設備完成までの事業スケジュールを、立案・企画、基本設計、実施設計および施工のステージに分け、段階的に検討を進めていかなければなりません。

それぞれの専門家が目的に合ったシステムを検討し、最適な発電を計画すると同時に、導入目的に合わせた事業計画を立てて、初めて実際の設置方法を計画することになります。

設置環境の調査

産業用太陽光発電システムを導入するにあたって、建築物の場合は新築か既築どうか、また建物のどの部分に設置するのかといった事を検討しなければなりません。

フィールド設置案件(ミドルソーラー、メガソーラー)の場合でも、予定地の地目や送電線の有無、造成にかかるコストなど確認しておきたいポイントが多く存在します。

次に、設置予定地の周辺環境、気象条件などについても調査します。特に受光障害、積雪、塩害といった問題は、事業の収益性にも大きく関わってくるため十分な検討が必要とされています。

関係機関との事前相談

計画を進める際には、計画条件や必要諸手続きの把握をするため、所轄官庁や電力会社などと事前に相談を行っておく必要があります。

概略事業予算の策定及び発電規模の検討

産業用太陽光発電システムを導入するにあたって、最もハードルが高いのが資金調達です。 実際に自己資金をどれだけ用意することが出来るのか、また金融機関からどれだけの融資を受けられるのかを調査し、目標とする発電量・売電収入を考慮して適切なシステム規模を決定します。

その規模に対して設置面積が不十分でない場合は、当初の目的に立ち返り、規模の確保がより重要であれば他の設置場所を検討しなければなりません。おおよそのシステムの方向性が固まってきたら、コストの概算を出してみましょう。

景観との調和への配慮

太陽光発電を設置する際には、周囲の景観との調和にも配慮しましょう。特に建築物に設置する場合は、その建物と意匠的な違和感がないか、また周辺の街並みや自然などの景観に合っているかについて、第三者の意見を聞いて検討しなければなりません。

連系区分別産業用太陽光発電システム導入フロー

一般的に電力会社の送電網を「電力系統」と呼び、その送電網に自家発電設備を接続することを「系統連系」と呼びます。
設備容量に応じて、50kW未満の太陽光発電システムは低圧連系、50kW以上2MW未満のシステムは高圧連系、2MW以上のシステムは特別高圧連系というように区分されています。

連系区分

高圧連系の場合、高圧で受電した電圧を設置施設内の使用電圧に変圧する必要があるため、高圧受変電設備を導入しなければなりません。

ここでは独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が2011年に発表した『大規模太陽光発電システム導入の手引書』を基に、産業用太陽光発電システムの導入フローを解説します。

低圧連系の産業用太陽光発電システムの場合

計画(ヒアリング)
主に施工店・EPC事業者から施主に対して、事業計画についてのヒアリングが行われます。
この時で既に導入目的、概略事業予算、希望するシステム規模などを明確にしておかなければなりません。
見積り・設計
設置予定地で測量、地質調査などを行い、希望するシステムを設置できるかどうかといった技術検討が行われます。
この調査を基にシステムの基本設計を行い、具体的な投資回収期間や採算性について考察していきます。
各官庁、電力会社への手続き
太陽光発電システムの基本設計が終了すると、早い段階から電力会社と連系に関する事前協議を行います。
事前協議の際に必要となる書類や、その書式については電力会社によって異なるため、窓口での相談が必要となります。
同時に経済産業省に対して設備認定の申請手続きも行いますが、これら手続きは施工店・EPC事業者が代行するケースが多いでしょう。
発注
設備認定を受け、電力会社との需給契約の締結、系統連系に関する覚書の締結が完了した時点で、太陽光発電システムを構成する機器や部材を発注し、施工に向けての準備を進めていきます。
施工
造成、基礎工事などを行った後、太陽光パネルやその他機器を搬入します。ここでは設置工事に加え、電気工事なども行われます。
納品
試運転が完了し、系統連系が完了したら発電所は完成です。基本的な運用についての説明や完成図書の引渡しが行われ、納品となります。

高圧連系の産業用太陽光発電システムの場合

高圧連系フロー