固定価格買取制度について

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度の背景

制度導入の目的、背景

固定価格買取制度とは、太陽光発電システムや風力発電システムといった再生可能エネルギー設備で発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取るように義務付けた制度のことです。

地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染などの対策の一環として、主に再生可能エネルギーの普及拡大と市場価格低減を目的に2012年7月より開始されました。

環境先進国であるドイツやヨーロッパ諸国では、20世紀末より導入が進んでおり、再生可能エネルギー設備の普及拡大に絶大な効果を発揮しています。

太陽光サーチャージとは

太陽光発電システムで発電した電力の買取費用として、全国の需要家から徴収された「太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)」というお金が充てられています。

太陽光サーチャージとは、国民全体で太陽光発電システムの普及を推進し、売電における価格差を国民全体で補填しようという目的で設定されている割増料金のことです。

太陽光発電システムを導入している、いないに関わらず、電気を使用している全国の需要家が対象となり、毎月の電気使用量に応じ、少しずつ電気料金に上乗せして徴収されています。

固定価格買取制度の買取方式

太陽光発電システムで発電した電力の買取方式には、住宅用太陽光発電システム(10kW未満)が対象となる「余剰買取」と、産業用太陽光発電システム(10kW以上)が対象となる「全量買取」の2種類があります。

余剰買取

発電した電力から、自家消費分の電力を差し引いて余った電力(→余剰電力)が買取対象となる方式。

一般的に10kW未満のシステム(住宅用太陽光発電)が対象となっており、 自家消費分を抑えることで売電による収益性を高めることが出来ることから、節電意識が高まるという効果が期待できます。

全量買取

自前の発電システムであっても、発電した電力全てが買取対象となる方式。施設内で使用する電気は別途電力会社から購入することになります。

一般的に10kW以上のシステム(産業用太陽光発電)が対象となり、導入に必要な費用やランニングコスト、また導入後の発電量などはシステム規模や設置条件によってくるため一概に言えませんが、 産業用太陽光発電は7~8年で導入費を回収できるとされており、それ以降の売電収入は全て利益となることから、全量買取がスタートしてから太陽光発電事業は採算性の高い事業として確立されることとなりました。