工場立地法について

工場立地法とは

工場立地法とは、工場立地が周辺環境との調和・保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率が定められたもの。

製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)が対象業種となり、敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上の工場が対象となります。

敷地面積に対する生産施設の面積率は、業種の区分により30%~65%の範囲で変化しますが、緑地面積率は20%以上、環境施設の面積率は25%以上というように定められています。

工場立地法:生産施設とは

生産施設とは、製造工程等を形成する機械または装置が設置されている建築物(工場建屋)と、製造工程等を形成する機械または装置で、建築物の外に設置されるもの(屋外プラント)を指します。
倉庫などでも、製品に至るまでの生産工程の一環であれば生産施設として見なされますが、製造工程等を形成する機械又は装置がない事務棟などは生産施設とはなりません。

工場立地法:緑地とは

工場立地法では、緑地は以下のように定義されています。

  • 樹木が生育する区画された土地
  • 建物屋上などの緑化施設
  • 工場、事業場の周辺地域の生活環境保持に寄与するもの
  • 低木、又は芝やその他の除草等の手入れの施された地被植物で表面が覆われている土地

コケや雑草などでも、地面が覆われた状態になるものなら緑地の種類は問わないとされていますが、雑草地を緑地とする場合は手入れが施されていなければ認められません。

工場立地法:環境施設とは

工場立地法の「緑地以外の環境施設」とは、規則で定められた施設のうち、周辺地域の生活環境の保持に寄与するものと定められています。

「周辺地域の生活環境の保持に寄与する」とは、一般利用が可能となっている場合や、災害時の避難場所となっている場合を指します。

対象となる施設は、以下の通り。

  • 修景施設
  • 屋外運動場
  • 広場
  • 屋内運動施設
  • 教養文化施設
  • 雨水浸透施設
  • 太陽光発電施設

工場立地法と産業用太陽光発電施設

従来、太陽光発電システムは工場立地法により売電施設と見なされていましたが、2012年に規制緩和・法改正が行われ、太陽光発電システムは環境施設として認められるようになりました。

これにより、太陽光発電システムを工場や倉庫の屋根に設置することで空いた敷地に生産施設を増設するなど、敷地の有効活用を図ることが可能となりました。