住宅用と産業用太陽光発電の違い

産業用太陽光発電の背景

2012年7月に固定価格買取制度が導入されてから1年。日本国内の太陽光発電市場は、ペースを落とすことなく着々と規模を拡大しており、国内経済を刺激する一大産業となりました。

国内の住宅用市場は縮小傾向にあるものの、ミドルソーラーやメガソーラーといった産業用太陽光発電は急速に普及が進んでおり、多くの企業や自治体の関心を集めています。

一口に10kW未満の太陽光発電システムは住宅用、10kW以上の太陽光発電システムは産業用と分けることは簡単ですが、それぞれどういった違いがあるのでしょうか?

産業用太陽光発電では全量買取方式が適用される

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の最大の違いは、産業用には「全量買取制度が適用される」ということです。
固定価格買取制度には2つの買取方式があり、自家消費分の電力の取り扱いによって適用される方式は異なります。 買取価格は毎年見直される上、年々低下していく傾向にあるため、早めに導入した方が得をするというのが一般的な考え方です。

余剰買取

太陽光パネルとは、太陽電池(セル)を複数接続し必要な電力を得られるようにしたパネル状の製品のことで、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換するという働きを担っています。
産業用太陽光発電で主に用いられる太陽光パネルには、「単結晶シリコン型」「多結晶シリコン型」「CIS型/CIGS型」の4種類があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

余剰買取相関図

発電した電力から、自家消費分の電力を差し引いて余った電力(→余剰電力)が買取対象となる方式。
一般的に10kW未満のシステム(住宅用太陽光発電)が対象となり、 自家消費分を抑えることで売電による収益性を高めることが出来ることから、節電意識が高まるという効果が期待できます。

全量買取

余剰買取相関図

自前の発電システムであっても、発電した電力全てが買取対象となる方式。施設内で使用する電気は別途電力会社から購入することになります。

発電量が10kW以上のシステム(一般的に「産業用太陽光発電」と呼ばれる。)が対象となります。

導入に必要な費用やランニングコスト、また導入後の発電量などはシステム規模や設置条件により変動するため一概に言えませんが、産業用太陽光発電は7~8年で投資費用を回収できるとされており、それ以降の売電収入は全て利益となることから、全量買取がスタートしてから太陽光発電事業は採算性の高い事業として確立されることとなりました。

産業用太陽光発電システムは補助金が交付されない

住宅用太陽光発電システムを導入した際には国(J-PEC)から補助金が交付されますが、産業用太陽光発電システムの導入には交付されません。
ですが、自治体によっては事業者向けの補助金制度を設けているところも多々あり、これを活用することで通常よりも多少安価に太陽光発電システムを導入することが可能となります。

太陽光パネルの選定方法が異なる

住宅用太陽光パネルを選定する際、一般的にモジュール変換効率が重要視される傾向にあります。これは、設置出来る屋根面積が限られていることから少ない設置面積でもより多くの発電量を確保したいという考えによるものでしょう。

実際問題として、余剰買取制の買取期間は10年間であることから、投資回収期間を早めるためにも変換効率の高い太陽光パネルを選択することは賢明な判断と言えます。

一方で、産業用太陽光発電システムの場合、太陽光パネルの発電性能というよりは、過酷な環境条件化でも長期運用が可能かという信頼性や耐久性が重要視される傾向にあります。
何よりコストメリットが優れているかどうかを一番の基準とし、計画予算や設置環境に応じて太陽光パネルを選択することが最も一般的です。

産業用として使用されるパワーコンディショナは様々

パワーコンディショナの選択肢が多いことも、産業用太陽光発電システムの特徴の一つと言えます。
例えば、50kWや100kWといった小~中規模の産業用太陽光発電システムでも、10年間保証や低圧連系によるコスト削減といった恩恵を受けられることから、住宅用のパワーコンディショナを用いるケースが多々見受けられます。

もちろん定格容量10kW以上の産業用パワーコンディショナが用いられることもありますが、どちらの方がより多くのメリットを得られるかなどは一概に判断できないため、施工店やEPC事業者の裁量によってシステム構成は異なってきます。